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このページの下段及び「通信」のページに、那珂市議会議員に対する公開アンケート結果 (2019.12)を表示してあります。

最終更新日/2023.9.2


<小出裕章講演会のお知らせ/2022.5.7 開催 ー終了ー>


<WHAT's NEW 映画「発酵する民」のご案内/2022.3.1>

海と山に囲まれた古都・鎌倉。2011年、このまちを「脱原発パレード」で歩いた女性たちが「イマジン盆踊り部」を結成した。彼女たちは、日々の生活の中で浮かび上がってくる思いを唄にして踊り始める。

東日本大震災・原発事故から11年。あの時に生まれたものは、今も確かに続いている。音楽やアート、ジャーナリズムなど異なるジャンルが映画の中に入り込んだ「発酵」ドキュメンタリー。

 

2022年3月5日〜11日まで、あまや座(那珂市瓜連1243)で上映。 

→あまや座ホームページへ

→「発酵する民」公式ホームページへ


<WHAT's NEW 東海第二原発の安全対策工事終了時期が延長へ>


<What's new 映画「カタストロフィ」上映会のご案内>

 原子力発電所の使用済核燃料の再処理工場が、隣接する東海村にありますが、その危険性は、原子力発電所よりも高いと言われています。この度、再処理工場の危険性をテーマとする映画「カタストロフィ」の上映会を計画しましたので、ご案内申し上げます。映画の内容については、下のパンフレット(PDFファイル)をご覧下さい。

 

日 時   2021年12月11日(土)午後2時~4時

場 所   総合センターらぽーる/研修室1・2

     (那珂市古徳371 Tel : 029-296-1651)

定 員   25人程度(参加をご希望の方は、予めご連絡下さい)

入場料   無料

 

 皆様のご参加を心より お待ち致しております。定員がございますので、参加をご希望の方は、事務局(090-9809-7812)までご連絡下さい

 

 会場の換気を致しますので、厚着をするなど寒さ対策をなさってお越し下さい。マスク着用、検温、手指の消毒をお願い致します。

 

主催/那珂市を楽しくする会

   東海第二原発の再稼働に反対する那珂市民の会

 

ダウンロード
映画「カタストロフィ」パンフレット
2021.11.27 映画「カタストロフィ」案内.pdf
PDFファイル 1.2 MB

<WHAT'S NEW 「百聞は一見に如かず-福島第一原発を視察」(先崎千尋)>

 2021.7.23 ブログのページに「百聞は一見に如かず-福島第一原発を視察」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。


<WHAT'S NEW 那珂市防災課への質問書に対する回答を頂きました。 2021.6.9>

 東海第二原発の再稼働に反対する那珂市民の会では、2021年5月19日付で、那珂市市民生活部防災課宛に、下記の20項目を質問書として提出し、回答を頂くことが出来ました。9ページに渡る回答書になります。

 

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1那珂市(以下「市」という)は、現在策定中の広域避難計画の課題についてどのような認識を持っていますか。具体的にはどんな課題がありますか。

 

2深層防護第 層としての住民の避難計画は、日本原電(以下 「原電」という)が行うべきものと思いますが、何故 市が作成しているのですか。根拠となる法律を教えてください。

 

3自然災害(地震、津波、台風、火山の噴火等)によって道路が寸断され避難経路が使えなくなったり、家屋が損壊して屋内避難ができなくなった時に備えて、第 2、第 の計画は作成 していますか。

 

4「県と協議しながら作成を進めている」と言いますが、市に裁量権はあるのですか。

 

 

5保育園等に原子力災害時の避難計画を作るよう県から依頼されているようですが、これは県の無責任さを表すものです。無責任な依頼をそのまま保育園等に押し付けるならば市も同 様のそしりを受けるでしょう。市は、放射線の影響を最も受 けやすい園児等子供たちをどう守る方策を立てていますか。 他の福祉施設や病院、小、中、高、大学等にも県から同様の 依頼が来ているのですか。


6自力で逃げることが困難な高齢者や要介護者、入院患者等をどう守る方策を立てていますか。

 

7県から原子力災害発生の連絡を受けた時、市民への連絡はど のような手順で行われることになっていますか。優先順位等を教えてください。

 

8避難所の居住空間をm²としたのは茨城県ですが (2013 年)、 この狭さでの長期滞在はコロナ禍でなくても危険ではないですか。県は何を根拠に2/人としたのですか。国際基準 (スフィア基準) では 3.5 /人としています。阿見町では /人を実現しました。市でも /人を確保すべきではありま せんか。/人にした場合、避難所を増やさなくてはなりま せんが、その方策はありますか。

 

9憲法第25 条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の 生活を営む権利を有する。国はすべての生活面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。他市町村に避難した場合、市民は食べて寝てじっとしているだけの避難生活に追われて、仕事も暮らしもなくなり、健康で文化的な生活ではなくなります。これは憲法第 25 (生存権)に反すると思いませんか。

 

10福島の原発事故で避難した人達が、避難先でとても困ったことの事例や件数等は調査していますか。その実態を教えてください。その上で市は、どのような対策を立てましたか。

 

11福祉避難所やペット同伴可の避難所、女性専用避難所等の 準備はありますか。

 

12避難所での医療体制はどうなりますか。

 

13.避難所の運営窓口はどこですか。人員はどれくらいいますか。

 

14.避難所には長くてどのくらいの期間 滞在することができるのですか。その後はどこへ行くことになるのですか。

 

15.寝具、飲み水、食料、薬、おむつ、生理用品、生活用水等物資の準備は、避難先と避難元とどちらが行うのですか。市は、 何人分、何日分くらい備蓄していますか。

 

16.1ヵ月滞在すると生じる費用はどのくらいですか。誰が支払うのですか。

 

17.受け入れ先の市民は 日常生活を制限されることになりますが、その事を知っていますか。また同意していますか。市も他の自治体を受け入れることになっているのですか。

 

18大きな段ボール工場で失火すると、消防からは調査され警察からは捜査されるそうです。しかし、福島の原発で地震や津波で事故が起きても、消防や警察からは調査も捜査もされなかったと聞きましたが本当ですか。それは何故ですか。

 

19原電は水戸地裁の差し止め判決の後も再稼働関連工事を中止していません。市は何故黙認するのですか。新安全協定を使って「なし崩しの工事は認められない」と抗議するべきではありませんか。

 

20原電の「使用前検査」に対し、何故黙認するのですか。原電の計画書によると 号検査は「原子炉に燃料体を挿入することができるようになった時」に行う。期間は[令和2年(2020 )5 月 15 日~令和4年(2022 年)10 ]とあります。原電は 2022 年 月ごろに原子炉の運転を強行するつもりではないですか。 原子力機構の研究炉JRR-3のように、そのまま運転を止めず、 周辺市町村及び住民の意向を無視して再稼働されてしまうのではないですか。

「なし崩しの使用前検査は認めない」と抗議するべきではあ りませんか。

 

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防災課からの回答書(画像及びPDFファイル→ダウンロードできます)

ダウンロード
2021年5月19日/那珂市防災課への質問書への回答
2021年5月19日質問書への回答(小山祐子様)-4.pdf
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<WHAT'S NEW 最も有効な避難計画は再稼働させないこと最も有効な避難計画は再稼働させないこと 2021.5.28>

 2021.5.28 ブログのページに「最も有効な避難計画は再稼働させないこと」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。

 


<WHAT'S NEW ほんとうに海に流してしまっていいのですか 2021.5.7>

 2021.5.7 ブログのページに「ほんとうに海に流してしまっていいのですか」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。

 


<WHAT'S NEW 東海第二原発で運転差止めの判決 2021.5.5>

 2021.5.5 ブログのページに「東海第二原発で運転差止めの判決」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。

 


<WHAT's new 那珂市議会原子力安全対策常任委員会等の動き 2021.5.5>

 お忙しいとは思いますが、是非、皆さん、傍聴しましょう。

 尚、昨年5月の日本原電などの説明は、那珂市HPの市議会会議録で読むことが出来ます。

 

○4月13日 議員勉強会(対象 全議員17名)

       昨年の「市民の声を聴く会」(2020年11月)について

 

○5月19日 議員勉強会(対象 全議員17名)13:30〜

       桜井勝延元南相馬市長のお話を聞く会

      (全員協議会室(2F)、1FロビーのTVにて傍聴可能です。)

 

○5月20日 原子力安全対策常任委員会

       原子力事業所による今年度の事業報告会(10:00〜)

       那珂核融合研究所(10:10〜)

       三菱マテリアル (10:50〜)

       三菱原子燃料  (11:30〜)

       日本原子力発電 (13:00〜)

      (全員協議会室(2F)で傍聴可能です)

       


<WHAT'S NEW 市長への質問状と回答 2021.5.3>

 2021年3月18日に、水戸地方裁判所において、東海第二原発再稼働差止訴訟に対して、原告勝訴の判決が言い渡されたことを受け、那珂市民の会では、市長に質問状を送り、文書で回答(写真参照)を頂いたので、ここに掲載します。

 

 

 那珂市長

 先﨑光 様

 

 拝啓

 春暖の候、市長におかれましては、公務ご苦労様です。

 さて、ご存知の通り、先月3月18日に、水戸地方裁判所において、東海第二発電所の運転差し止め訴訟の判決が出されました。

 

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「被告(日本原子力発電株式会社)は、東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」(主文)

 

「原子力災害対策指針が定める防護措置が実現可能な避難計画およびこれを実行しうる体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、防災体制は極めて不十分であると言わざるを得ず、安全性に欠けるところがあると認められ、人格権侵害の具体的危険があると判断した。」(理由)

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 先﨑光市長は、茨城新聞の取材(3/18)に対し、「今後も原子力災害に備えた広域避難計画の策定に向け、事務を進めていく」と答えておられますが、どのような意図か測りかねます。

 周辺6市村の首長として、この判決を重く受け止めて欲しいと思います。那珂市の広域避難計画は、県と協議を重ねながら策定中とのことですが、市だけで解決できない課題が多く、なかなか出来ないのが現実です。判決は、このような現実を踏まえ、住民の安全が守れないことを厳しく指摘していると言えます。市長は、5万人以上の全市民を一人残らず、数時間の内に被曝させずに逃す自信がおありでしょうか?訓練もしてないのに、実際に事故が起きた時に、どうやって放射能から身を守ることができるのでしょうか?

 市民から見ても、課題は非常に多く、計画を作ること自体が無理なのではないかと思います。実際に事故が起きた時には、自然災害など過酷な状況が重なる訳ですから、仮に、計画を作ったとしても、計画通りには行かないことでしょう。

 この厳しい現実を直視し、また福島第一原発の過酷事故の教訓を生かすために、「日本原子力発電株式会社は、東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」と、裁判長は判決を下したのではないでしょうか。

 

[質問1] 

 先﨑光市長には、水戸地裁の判決についての率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。


[質問2]

 住民の安全が守れないことが明らかになった今、東海第二発電所の再稼働について、先﨑光市長は、どう判断されますか?(日本原電は、再稼働を目指して控訴しました)


 那珂市では、約65%の市民が「再稼働」には反対しています。市長におかれましては、市民の方を向いている、市民を守るというメッセージを発信していただきたいと思います。

敬具

 2021年4月15日

東海第二原発の再稼働に反対する那珂市民の会

事務局 小山祐子

311-0117 那珂市豊喰32-9

 

Tel 090(9809)7812

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

○那珂市長からの回答書

令和3年4月26日

 

東海第二原発の再稼働に反対する那珂市民の会

事務局 小山祐子 様

 

「日頃より、市政に対し深い御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。令和3年4月15日付でいただきました質問書につきまして、下記のとおり回答いたします。

(質問1)
先﨑光市長には、水戸地裁の判決についての率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。

(回答1)
この度、東海第二発電所の原子炉の運転差止請求に対して、水戸地裁が「原子力災害対策指針の定める段階的避難等の防護措置が実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、防災体制は極めて不十分であり、その安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険があるといわざるを得ない」と言及したことは、承知しております。
しかしながら、司法判断であり判決内容にコメントすることは、差し控えさせていただきたいと考えております。
いずれにしましても、東海第二発電所は、稼働停止中ですが、施設内に、使用済核燃料などが保管されていることなど、現在でも原子力災害のリスクがあり、さらには、現行法により本市にも万が一の原子力災害に備えた広域避難計画の策定義務がある以上、市の責務として、今後とも置かれている立場で求められる条件である避難計画の策定に向け、市民の安心、安全を最優先に考え、計画のさらなる具体化、充実化を図りながら事務を進めてまいります。

(質問2)
住民の安全が守れないことが明らかになった今、東海第二発電所の再稼働について、先﨑光市長は、どう判断されますか?(日本原電は、再稼働を目指して控訴しました)

(回答2)
再稼働の実質的事前了解にあたっては、現在進めている広域避難計画の策定が前提であると考えております。
その上で、市民及び議会の御意見を十分に考慮し、新安全協定の権限を使いながら、市民の安心、安全を最優先に考え、慎重に判断をしてまいります。


今後も市政伸展に向け、貴重な御意見をお寄せいただけますようお願い申し上げます。

「回答、防災課」

「お問い合わせ
那珂市企画部秘書広聴課  市民相談室
電話 298-1111  内線117」」

 


<WHAT'S NEW 福島第一原発の汚染水 国は海洋放出の方針 2021.5.1>

 2021.5.1 ブログのページに「福島第一原発の汚染水 国は海洋放出の方針」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。

 


<WHAT'S NEW 東海第二で画期的判決 2021.4.24>

 2021.4.24 ブログのページに「東海第二で画期的判決」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。

 


<映画「国民の選択」上映のご案内 4月2日より8日まで シネマサンライズ(日立市)>

「あれだけ騒がれた原発のことも

 たった10年で人は忘れてしまうのか・・・・」

 

  →映画「国民の選択」公式ホームページへ


<東海第二原発再稼働差し止め訴訟に勝訴判決! 2021.3.18>

 2021年3月18日に、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)において、東海第二原発再稼働差止訴訟に対して、原告側勝訴の判決が言い渡されました。

 広域避難計画の不備により、住民の人格権が侵害されるとした点で、画期的な判決です。昨年11月の「市民の皆さんの意見を聴く会」でも、避難に対する不安、避難計画の不備を指摘する声が聞かれましたが、それらが法的に保護されるべきものとして裁判所に認められました。

 那珂市を含めて、周辺自治体の再稼働に対する同意の有無に、多大な影響を及ぼす判決だと言って良いと思われます。周辺自治体の首長及び議会は、この判決を真摯に受け止めるべきです。

 なお、被告の日本原子力発電株式会社は、19日に控訴を表明しましたので、今後は、東京高等裁判所で、控訴審が行われることになります。

 


ダウンロード
東海第二原発再稼動差止訴訟 判決要旨(11p)
出典/東海第二原発差止訴訟団HPより
2021.3.18 再稼動差止訴訟判決要旨.pdf
PDFファイル 1.5 MB

<東海第二原発差し止め訴訟原告団声明 2021.3.18>

原告団声明

 

 東海第二原発運転差し止め訴訟団の主張が、明確に水戸地裁に届きました。独立の気概のある裁判官によって、福島原発事故の教訓が生かされたのです。

 事故が起こったら、最終的に防護の第5層が確立していなければ人格権の侵害につながらざるを得ない。そして、事故はどのような原因によっても起こりうる。絶対事故はないとはいえない、ということをもって原告住民の訴えを認めた。

 わたしたちは第一審を勝ち取りました。しかし相手があります。日本原電の態度如何で裁判は東京高裁に持ち込まれます。わたしたちの闘いは継続します。改めて、高裁の場での闘いを直ちに準備しなければなりません。

 また本訴の闘いが続いている間に、日本原電は対策工事を完成させ再稼動を強行する可能性もあります。

 水戸地裁勝利を踏まえて、闘いの継続をここに表明しておきたいと思います。

 

    2021年3月18日 東海第二原発差し止め訴訟原告団

 


<東海第二原発差し止め訴訟弁護団声明 2021.3.18>

声  明

 

 本日、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は、原告らの訴えを容れて、東海第二原発の運転を差し止めるという判決を言い渡しました。

 東海第二原発は 2011 年の福島原発事故で被災した原発の一つであり、また運転開始からすでに40 年以上を経過した老朽原発です。また、周辺自治体の多くが、その安全性に疑問を呈し、また避難計画の立案が困難であることを理由に再稼働には反対する意見を表明しています。

 今日の判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第1から第 5までのレベルのいずれかが欠落し、不十分なことが具体的危険であるとしました。

 そして、第1から第4までのレベルについては看過しがたい過誤欠落があるとは認められないとしたものの、避難計画などの第5の防護レベルについては、原子力災害重点区域である PAZ、UPZ内の住民が94万人にも及ぶにもかかわらず、実現可能な避難計画、これを実行しうる態勢が整えられているにはほど遠い状態であり、この区域内に居住する原告には人格権侵害の具体的な危険があると判断したものです。

 このような判断の背景には、裁判所が具体的な事故の危険性があるという判断が前提とな っており、看過しがたい過誤欠落とまでは認められませんでしたが、地震、耐震設計、老朽化、 経理的な基礎の欠落、火山、津波、火災、重大事故対策などの多くの論点について原告側が展開した論点についての立証も、結果としては活きていると考えます。

 福島原発事故から10年を経過し、国民の過半数が脱原発を望んでいる状況の下で、また、多くの地域住民の再稼働を止めてほしいという切なる願いにこたえたものであり、画期的な司法判断であるといえます。このような判断を下した勇気ある裁判官の皆さんに、心からの敬意を表します。

 原告らは、被告日本原電に対して、この厳正な司法判断に服し、東海第二原発再稼働の無謀な計画を断念し、控訴をしないように強く求めるものです。

2021 年 月 18 
東海第 
原発差止訴訟団・弁護団

 


<WHAT's NEW ずさんな東海第二の避難計画 2021.3.4>

 2021.3.4 ブログのページに「ずさんな東海第二の避難計画」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。

 


<WHAT'S NEW 講演会のご案内/2021年3月28日開催(済み)>

 原発を推進してきたのは、自民党ですが、現在の自民党が原発推進で一枚岩になっている訳ではありません。

 脱原発を目指す自民党議員の声にも、耳を傾ける必要があります。

 この講演会に関しては、自民党茨城県連から、自民党の二階幹事長を通して、開催を見合わせるように要請がありました。講演会の実行委員会に、野党の地方議員が参加していることを問題視したためです。

 講演会は、無事に開催されましたが、上記の事情から、原子力発電所に関しては触れず、再生可能エネルギーの可能性を中心としたものとなりました。

  


<WHAT'S NEW 東海第二原発の安全工事の契約できず、再稼働に影響 2021.2.5>

 日本原電は、東海第二原発の安全工事に関して、大手ゼネコンと工事金額で折り合いが付かず、契約が出来ていないことが判明しました。日本原電は、現在、発電している原発が1基もなく、事業収入がありません。こうした状態が表れたものと思われます。

 工事が出来ないならば、再稼働を認めることは出来ません。

 


<WHAT'S NEW 広域避難計画で避難所見積もりミス!18000人分が不足 2021.1.30>

 広域避難計画で、ミスが発覚しました。避難所の「非居住スペース(トイレや倉庫など、避難者が居住できないスペースのこと)」を除外しないで計算していたため、18000人分の避難所が不足していたということです。

 新型コロナウイルス感染症が終息する気配がなく、一人当たりの居住スペースを見直す必要もあるため、避難所の見積もりは、最初からやり直す必要があります。避難計画の策定は、困難を極めます。

 


<大飯原発判決と東海第二>

 2021.1.5 ブログのページに「大飯原発判決と東海第二」(先崎千尋)を、新たに掲載しました。

 


<「市民の皆さまの意見を聴く会」 2020.11.21>

 2020年11月21日の午前(らぽーる)と午後(中央公民館)の2回、那珂市議会原子力対策常任委員会主催による「市民の皆さまの意見を聴く会」が開催されました。各々2時間にわたり、多くの市民が活発に意見を述べましたが、その9割は東海第二原発の再稼働に反対するものでした。

 参加者の中には、予め原稿にまとめて意見を述べる方もおられましたので、本人の了解を得て、2つの反対意見をご紹介します。

 

 一人目は、<Aさん>の意見

 

 発言の機会を与えていただいてありがとうございます。今日は東海第二原発に反対する立場から意見を述べさせていただきます。

 なぜ反対かの第一は、現在の日本原電や日本の電力会社の原発技術レベルでは今後100年以内に重大事故を起こさないと断言できる人はいないからです。福島の原発事故を見ても、絶対に水素爆発は起こさないと言っていたのに起りました。津波が来ても大丈夫だと言っていたのに大丈夫ではありませんでした。東海村のJCO事故の時も規則違反の裏マニュアルによって臨界事故が起きました。日本の電力会社はこれまで安全対策は尽くされているから安心だと言ってきましたが、想定外のことが簡単に起きてきました。

 日本各地の原発をみますとこれまでも小さな事故はけっこう起きています。そのニュースを聞くたびに私は、こんなに小さな事故をしょっちゅう起こす電力会社は安全に運転する力がないから原発は再稼働しないほうがよいと思ってきました。福島の原発事故で15メートルの津波が来ることを知りながら対策を取れなかった電力会社に今後起こりうる大きな事故の対策はとてもできないと思います。例えば茨城県は「東海村に震度6か7の地震がありうる」と発表しています。9年前の東日本大震災よりももっと強い地震があると言っています。想定外の大津波が来た時はまた「想定外だった」というのは許すことができません。東海第二原発の場合、老朽化した原発であり、原子炉を運転した経験者も少ないのではないでしょうか。結論として日本の電力会社には安全に運転できる力量がないから東海第二原発には反対だということです。

 第二には原発の電気は安いと言っていますが、今盛んになりつつある自然エネルギーに比べて原発の発電コストは高いからやめたほうが良いと思います。これは小泉元首相も言っていることです。今まで原発の電気は安いからと売り込んできた日本の原発はベトナムでもイギリスでもコストが高くてだめだということで導入計画が中止になりました。もうコスト的にも高くてだめだというのが世界の趨勢なのです。

 最後に原発が起きた時の避難計画について意見を申し述べます。東海第二原発で事故が起きた場合、90万人の人が避難しなくてはなりません。でもそんな計画はとてもできません。だから市町村でもいまだに避難計画が作成できないのです。

 私は昨年福島県の飯館村から埼玉県の加須市に避難した人達の悲惨な話を聴いて、避難するような事故が起きたら、それは生活の破壊だから原発はやめた方がよいと言いたいのです。避難を受け入れてくれた加須市の人もいた半面「原発を受け入れておきながら事故がおきた時だけ助けてくれというのは虫がよすぎると言われた」と言っていました。那珂市民だって避難先ではそんなことを言われて避難生活を送らなければなりません。良くても避難所で食べ物を提供してもらって寝るだけです。そこには暮らしも営業もなく、生物がただ棲息しているというだけの状況と言っても過言ではありません。ですから避難生活などしなくて済むように原発は再稼働しないほうがよいと申し上げて発言を終わります。

 

 二人目は、<小山哲司さん>の意見

 小山さんは、避難に関する不安を訴えました。

 

「避難に関する不安」

 

 現在、那珂市では、原子力災害に対応した地域防災計画が策定されています。これは、防災の基本的な方針を定めたものです。

 この防災計画が想定する原子力災害は、過酷事故とされています。福島第一原発事故のような事故を想定した防災計画であるということです。

 地域防災計画が定める基本的な方針を具体化するため、避難の実行計画(広域避難計画)を定めなければなりません。一般住民を対象とした避難計画のほか、避難に際して支援を必要とする住民を対象とした避難計画の策定が必要となりますが、これらの策定時期が何時になるかは、未定です。

 従って、東海第二原発で原子力災害が発生した場合の避難について、それらを元に検討することができませんが、福島第一原発事故の際の状況や、周辺人口などに鑑みると、避難に関して強い不安を感じざるを得ません。

 福島第一原発から30キロ圏内の人口は、2005年当時の統計では、約14万人でした。東海第二原発の場合は、約94万人と、6.7倍の人口になります。那珂市の人口は、約5万4千人ですが、約94万人が避難するという状況下での避難となり、福島第一原発とは比べ物にならない混乱が生じることが予想されます。

 交通工学の専門家(上岡直見氏)が、シミュレーションを行なっていますので、資料として提示します。東海第二原発が過酷事故を起こした場合の最低避難時間は、浜岡原発に次いで2番目の長さとなります。上岡氏は、30キロ圏外への避難が完了するまで120時間以上かかると試算しています。福島第一原発の場合は、約20時間という試算ですから、周辺人口に比例して、避難に時間がかかるということを示していると思われます。

 停電によって信号機が機能しなくなることで交通事故が多発し、ガソリンスタンドが機能しないことでガス欠の車が交通の妨げとなるなど、想定可能な交通渋滞の原因は多数あり、想定し得ない事態が生じることも否定できません。通常ならば、2~30分で移動できる距離に、5~6時間の時間を要する状況になることが、容易に推察されます。

 前提となる原子力災害が、過酷事故であり、大量の放射性物質が大気中に放出されるという状況のもと、長時間に渡って外気に晒されることは、避難が被曝の防御にならないことを示しています。

 避難に関して強い不安を感じる点をもう一つ挙げます。現在、那珂市は、避難先として筑西市、桜川市と協定を結んでいますが、両市は、那珂市の西方約50~60キロの位置にあり、原子力災害時の風向きによっては、高線量地域となり、避難先として機能しない可能性があります。現在、那珂市では、第二の避難先を準備する必要性を認識していますが、どこになるのかは未定です。避難の途中で、避難先が、筑西市、桜川市から変更されるとすれば、混乱に拍車がかかることになると思われます。

 最後に、避難の実行計画の時間的射程が短いという点を取り上げます。両市との協定によると、両市が那珂市の住民の避難を受け入れる期間は、1ヶ月とされており、それを超えた場合は、改めて協議をおこなわなければなりません。避難計画は、避難先への移動計画に過ぎず、避難先での那珂市民の生活再建計画ではありません。本年10月に公表された「原子力災害時の避難等に関する市民アンケート調査報告書」によれば、61.7%の方が「長期の避難生活とその後の補償」を避難の課題として挙げていますが、それに対応する計画は、策定すら予定されておりません。

 私は、避難が被曝から住民を守ることにならない恐れが高く、避難後の生活再建の計画も立てられていないという点から、東海第二原発の再稼働には、反対致します。

 


<What's new 那珂市議会議員への紙面インタビュー 17名中6名から回答/2020.8>

那珂市議会議員の皆さまへ

2020年8月1日

 拝啓

 お仕事、大変ご苦労様です。私は、昨年12月と今年3月に、東海第二原発の再稼働に、那珂市議会として反対を表明して欲しい旨を陳情いたしました、那珂市民の会の小山と申します。お世話になりました。

 陳情は、昨年12月は「継続審査」となりましたが、審議未了に付き廃案。3月は継続審査を求める声もありましたが、賛成少数で「不採択」となりました。6月の委員会において、再稼動問題について議員間で討論や勉強会をしていく提案がなされ、全議員で取り組む方向性が打ち出されたと聞きました。

 会としては、議員の皆さまと市民との交流会を要望しておりますが、コロナ禍の中では難しい状況です。紙面インタビューの形で、質問をさせていただきますので、皆さまのお考えを、ご自由にお書きいただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします。

 皆さまのご健康が守られますよう祈念いたします。

敬具

 尚、返信は同封の封筒をお使いください。8月27日までにお願いします。

 

東海第二原発の再稼働に反対する那珂市民の会

小山祐子

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<紙面インタビュー 設問>

 

(設問1)東海第二原発で過酷事故が起きる可能性について、どう思われますか?お考えをお聞かせください。

 

(設問2)1999年9月30日、JCO臨界事故が起きた時のことを、覚えていらしゃいますか?いつ事故をお知りになりましたか?避難されましたか?被害はありましたか?お考えをお聞かせください。

 

(設問3)再稼働の是非を問う県民投票条例案が、6月県議会で否決されました。どのような感想をお持ちになりましたか?

 

(設問4)質問以外で、何かお考えがありましたら、お書きください。

 

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<議員からの回答/50音順>

○石川義光議員

(設問1) 無回答

(設問2) 無回答

(設問3) 無回答

(設問4) 原発再稼動問題について、下記の日程で実施・予定しております。

      7/15 議員勉強会

      8/20 議員勉強会(予定)

      まだ時間が必要に思います。

      今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

○笹島猛議員

(設問1)

 コンクリートの箱であるマンションでさえ、10年ごとに修理を繰り返す。まして原発はプラントだから、コンクリートや金属などの劣化が激しい。東海第二はもう40年も経っているし、被災してボロボロだ。それを20年も「延命」しようとしている。わが国で初めてのことで、どうなるかわからないことをしようとしている。極めて危険だ。

 福島の事故から2~3年は、皆も心配していたが、今は、もう大丈夫だろうと根拠のない安心をしている。私は東海第二の再稼働には反対だ。周辺の人口が多すぎる。事故が起きたら、命、財産など、すべてを失うことになる。避難計画は「絵に描いた餅」だ。

(設問2)

 事故のことは、翌日テレビを見て知った。人からは聞かなかった。避難はしなかった。車での移動も不便はなかった。風評被害は大きかった。私は旅行業をしているが、キャンセルもあり、影響を受けたので、申請して補償を受けた。地元でも、何が起きたかわからない人が多かったのではないかと思う。

(設問3)

 条例を作ることには賛成だ。採択すればよかった、と思っている。条例を作った上で、県民投票の時期などについては、よく審議して決めればよい。県民の意見を聞くことについて、何故反対するかわからない。

(設問4)

 私は、原子力発電は否定しない。未来型のエネルギーが安定供給されるまでは、仕方ないと思っている。しかし、人の住んでいない辺ぴなところでやるべきだ。フランスでは、辺ぴなところで原発をやっている。ドイツは、フランスから原発の電気を買っている。未来型のエネルギーの開発に、もっとお金を使うべきだ。

 

○寺門厚議員

(設問1)

 2011.3.11東日本大震災での福島原発事故は、JCOの臨界事故をはるかに上回る想定外の過酷事故だったと、事故後の福島原発事故の現場をこれまで三度見てきたが、訪れるたびにこれからも原発での想定外の事故は起きる、まして東海第二原発周辺30キロ圏内人口は90万人を超えており、一度原発事故が起きれば日本国家の存亡の危機に瀕するほどの重大事故になるとの思いは強くなりました。

(設問2)

 当時、自宅から東京へ通勤していましたので、夜午後8時頃帰宅してJCOで何か事故があったよ、家族から聞いた。その晩は何人かの知人友人に詳細を聞いてもよくわからなかった。避難は屋内退避という町役場からの勧告で翌日1日か2日退避した。

 放射線汚染については、町役場で検査したが特に異常はなかった。被害については、屋内退避解除後、東京の会社へ出社したが、社内では「あ、放射能がきた、放射能がうつるぞ」としばらく揶揄された。原子力や放射能の汚染については多くの人がほとんど理解されていないことに驚いた。

(設問3)

 県議会は、県民投票条例について賛否を求められていたにもかかわらず、東海第二原発再稼働の是非を問うことにすり替えて、調査や議会内議論不足のまま否決と決したことは、最初から結論ありきの審議となりいかがなものかと思います。やはり、継続審議にして調査や議論を重ねて決定すべきと思います。

(設問4)

 2022年12月までに再稼働すると東海第二原電はいっており、東海第二原発周辺5市1村の一つでも反対すれば再稼働はできないことになっていますが、それはとりもなおさず各自治体住民一人一人が判断をしなければならないということになります。その判断の一助にすべく、再稼働賛成派や反対派、東海第二原電、自治体、議会との住民意見交換及び討議の場を設けていきたいと考えています。

 

○原田陽子議員

(設問1)

 事故については、東海第二原発だけでなく、原発を含め、火力、風力など他の発電所でもあり得ると考えます。事故が起きないとは決して断言することはできません。作業を行うのは人であるということ、人が行う作業に100%の完璧さは求められないとも思います。

(設問2)

 事故当時は、水戸市に住んでおりました。避難もせず、被害もありませんでした。常磐道の閉鎖、JRの運休などありましたが、生活する上で支障はなく、早々に通常の生活に戻っていました。

(設問3)

 確かに、県民の意思を県政に反映させることは、当然のことです。しかし、県民一人ひとりの意思を問うための手法について、県民投票か、それとも、その他に最適な手法があるのか、などの議論を経ることも必要ではないかと思うところです。

 そして、原発に関しての県民の理解を深めること、無関心層への啓蒙、また、反対派と賛成派の意見交換など議論を十分に重ねた上で、県民にその意思を問うことが重要であると考えております。

(設問4)

 エネルギー資源が乏しい日本において、安定したエネルギーの供給は、今までも今後も課題であります。国際情勢に左右されるエネルギー、そして、地球温暖化対策に取り組む現状において、原子力エネルギーは、選択肢のひとつと考えます。

 ただ、東海第二原発では、周辺住民が最多であり、又、原子炉の老朽化など簡単に再稼働を賛成できる状況にはないと思います。しかしながら、賛成派がいるのも事実であるため、十分な議論が尽くされる重要性を感じます。

 

○花島進議員

(設問1)

 東海第2を動かさずに、適切な対処をしていれば、過酷事故が起きる可能性は低い。

 動かした場合については、起きるか起きないかと問われれば、20年弱の運転では起きない可能性の方が高いと考える。しかし、起きた時の損害を考えると、起きる可能性が低いとは考えない。リスクは大きく、電気を起こす若干の利のために動かしてよいというレベルでは全くない。動かすべきではないと考える。

(設問2)

 JCO事故は覚えている。放射能もれのようなことが起きたことを知ったのは、当日の13時より少し前、JCO脇の県道を通り、二軒茶屋交差点で、通行を制限していた警官に聞いた。臨界事故と聞いたのはそのあと職場に戻ってから。

 1日は、屋内退避だったと思う。日本原子力研究所労働組合の中央執行委員だったため、すぐに事態の分析などで仲間とともに動いた。事故が落ち着いた後も、労働組合で、事故がなければやらなくて済んだことをいろいろやった。労働組合内の検討や討議、申し入れ行動、外部の人との意見交換、シンポジウムなど。忙しくなり、個人的なイベントの予定が複数ダメになった。それ以外の顕著な被害はない。

 当時の最大の驚きは、多くの原子力関係者に批判精神が弱いということ。

(設問3)

 各県議なり、県議会が明確な考えを持ち、示しているなら、県民投票を行わないという選択も良いだろう。しかし、ほとんどの県会議員は、東海第2の再稼働についての考えを表明せずに前の選挙に立ち、当選した方々。また、県議会で再稼働について深く議論したようにも見えない。それなのに多くの県民が求めた住民投票を拒むのは、妥当とは思えない。

(設問4)

 当面の安全問題だけを考えても、現在の技術や社会の中で原発を動かすのは、質の悪いギャンブルのようなもの。滅多に大事故は起きないからそれでいいと考える人はいるだろうが、莫大な被害を与える事故の可能性は有意にある。原子力関係者の努力も万全ではないし、近い将来に万全になる気配は全くない。原発を動かすのは、愚かな選択と考える。

 

○武藤博光議員

(設問1)

 3.11の地震の際、津波が来て、危うく電源喪失になりそうでした。いくら2400億円の防波堤を作っても大地震が来たら、決して安全でありません。

(設問2)

 この事故は、自宅から直線で2キロメートルの地点で起きました。当時、日立市に仕事していたので放射線は浴びませんでしたが、家族も自宅内にいて被爆しませんでした。自宅前の県道62線はJCOとつながる路線で通行止になりました。業務上の被害はあり、経済的補填を受けました。人的被害は、この事故の後に、額田と神崎に住む多くの屋外にいた方がガンで亡くなりました。

(設問3)

 とても力を入れた事業なので残念です。否決したのは自民党であり、利権がらみの議員が多く、市民のことは意に介さない。一部の政党の議員しか賛成できなかったのは、県民が自民党支持者が多いということだ。

(設問4)

 那珂市議会原子力安全員会としては、コロナが収束次第、市民と語る会を行いたい。

 

 


<日本原子力発電(株)に抗議文を送付しました/2020年6月17日>

 日本原子力発電(株)御中

東海第二原発の再稼働に反対する那珂市民の会

小山祐子

 東海第二発電所、再稼働に向けての工事および使用前検査に抗議します。

 5月21日に那珂市の原子力安全対策常任委員会を傍聴しました。貴社は、「安全対策工事を行うことによって、再稼働できる」と言って、東電から借金しており、工事が再稼働のためであることは、明らかです。

 住民の理解がない中、また自治体の事前了解を得ていない中で、工事を行うことは、約束違反であり、道理に反します。使用前検査も同じく約束違反です。東電から借金した税金の本来の目的は、福島の被災者救済に使うためであり、返金すべきと考えます。

 

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 上記の抗議文に対し、2020年8月15日現在、日本原子力発電からの応答はありません。


<市長への手紙/2020年6月17日>

「市長への手紙」

小山祐子

 市長におかれましては、日頃、那珂市民のためのお働き、ご苦労様です。二点要望したいことがございます。

 まずは、新型コロナウイルスに感染して、自宅療養をしている市民の方は、食料品などをどのようにしておられるのでしょうか?外部からの手助けがなくては、食事を取ることもできません。市として何らかの補助をされているのか、お尋ねします。感染した人が村八分にならない様、保護する体制があったら良いと思います。

 次に、5月21日の原子力安全対策常任委員会を傍聴しましたが、原電は、6市村の「事前了解」が得られていない中、工事を進めており、使用前検査すら申請しています。約束違反ではありませんか。6市村が軽視されていると、抗議してもらいたいと思います。東電からの借金(税金)は、本来、福島の被災者救済に使う目的のものです。この様に道理に反する原電が、住民のことを第一に考えるはずがありません。市長におかれましては、再稼働を認めないで頂きたいと、切にお願い致します。ありがとうございました。

 2020年6月17日

 


<市長からの回答/2020年7月9日>

 上記の手紙に対して、7月9日付で、市長からの回答書が出されました。

 以下に、書面を掲載します。


<2020年3月24日 原子力安全対策常任委員会で陳情の趣旨説明>

◯3月の陳情の結果◯

質疑応答の後→第1回目の採決が行われました。

君嶋寿男委員、古川洋一委員 - 反対

笹島猛委員      - 賛成 


石川義光委員、花島進委員 - 継続審査


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以下は、第2回目の採決の前に行われた討論の概要です。

古川洋一委員…再稼働に賛成する訳ではない。議論が深まってないので、今回は反対。


君嶋寿男委員…まだまだ賛成、反対の意見を聞いた方が良い。原電さんも呼んで。時期尚早ゆえ、反対。

笹島猛委員…JCO事故を経験している。東海第二の再稼働は危険、廃止した方が良い。賛成。

花島進委員…事故はめったに起きないだろうが、起きたらと考えて準備しなければ。安全装置を後からつけるなんて認識が甘い。再稼働はあり得ない。賛成。

石川義光委員…結論ありきではいけない。市民が納得するように段取りを踏んで審議していきたい。継続審査。

 

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その後、第2回目の採決が行われた。


武藤博光委員長…採決。賛成2名(笹島猛委員、花島進委員)、よって「不採択」。

 


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陳情は、残念ながら不採択となりましたが、昨年から、委員の「もっと議論がしたい」との声が多いので、市民と議員の交流会、学習会の開催を要望しました。

 

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陳情について、茨城新聞と東京新聞(茨城版)で、報道されました。下記をご覧ください。

 

・茨城新聞(2020年3月25日)←リンク

 


<2020年2月28日 改めて、再稼働に反対表明を求めて陳情>

 

    日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に対し那珂市議会として反対を表明して欲しいという陳情

 

 那珂市議会議長 福田耕四郎 殿 

 

 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所の過酷事故から9年が経ちますが、非常事態は続いており、事故処理に困難をきわめているのが現状です。100%の安全性を求められる原発事業にとって、地震が多いわが国は立地に不向きと言えます。核廃棄物の最終処分の方法や場所も決まっておりません。

 1978年の運転開始から41年が経ち、9年前に被災している東海第二原発は、100%の安全性には、ほど遠いと思われます。住民説明会でも、それを裏付けるように、事故が起きたらこう対処する、という話を熱心にしていました。事故が起きた時の責任の所在を質問されても、はっきり答えることができませんでした。

 私たちは、周辺住民の健康のことを本気で考えていない、無責任な日本原子力発電(日本原電)に、私たちの生活環境や命を脅かされ続けることは、何としても避けたいと考えています。2016年度に市が実施した市民アンケートにおいても、約65%の市民が、再稼働に反対の意思を表明しました。このことは、議員の皆さまもご承知のことと思います。住民の安心・安全を公約に掲げて当選された議員の皆さまには、多くの市民が感じている危機感を共有していただけると期待します。

 現在、東海第二原発は動いていなくても、電気は足りています。何のための再稼働ですか。周辺自治体の職員は、原発事故に備えて避難計画を作らされておりますが、94万人を避難させることは、誰が考えても無理です。実効性のない計画をつくるのに、なぜ自治体の職員が、時間と労力をかけてやらなければならないのでしょうか。事故処理にかかわることは、本来、日本原電がしなくてはならないことです。それを周辺自治体に丸なげしているのです。那珂市の職員の時間と労力は、もっと建設的なこと、例えば、脱原発に成功している自治体を見学するとか、那珂市の自然環境を生かしたエネルギー源を考えるなどに使って欲しいと思います。

 現在、日本原電には、再稼働をするための資金が乏しく、東京電力などから借金をしていますが、東京電力が出すお金は、国が投入した税金であって、本来の使い途は、福島第一原発の事故処理や被災者たちの生活保障のためのものです。福島の被災者への補償や廃炉作業に当てるべき税金を、東海第二原発の再稼働に流用する、こんな道理にもとることが行われているのです。資金のない日本原電が、東海第二原発の再稼働をするということは、いかに実行性のないことかわかると思います。

 周辺6市村の一つである那珂市として、東海第二原子力発電所の再稼働に反対し、廃炉にせよと、日本原電に求めていただきたいと思います。住民の安心・安全を守る責務のある議員の皆さまに訴えます。良識を示し、那珂市議会として、東海第二原子力発電所の再稼働に、反対表明をして下さい。

 

 2020年2月28日

 東海第二原子力発電所の再稼働に反対する那珂市民の会

 

代表 小山祐子



↓以下は、2019年11月の陳情から2020年2月の市議会議員選挙までの動きを時系列で示しています↓

<2019年11月22日那珂市議会に陳情書を提出>

東海第二原子力発電の再稼働に反対する陳情

 

 那珂市議会議長 君嶋寿男 殿 

 

 東海第二原子力発電所は、40年の寿命が尽きた老朽原発です。国が初めに決めた「40年寿命」のルールを守り、すみやかに廃炉にするのが道理と思います。

 また、東海第二原子力発電所は、8年前の東日本大震災の時、緊急停止し、冷温停止に手間取った被災原発です。日本原電は、大震災で受けた損傷部分の全容を明らかに公表しておらず、8年間も止まったままの原発を動かすと、何らかのトラブルが発生するだろうと予想されます。

 私たちは、このような大変危険な東海第二原子力発電所の再稼働に、強く反対をします

 地元周辺6市村の一つである那珂市の市議会におかれましても、危険極まりない東海第二原子力発電所の再稼働に明確に反対を表明していただきたく、陳情を致します。

 2019年11月22日

 東海第二原子力発電所の再稼働に反対する那珂市民の会

 

代表 小山祐子


<2019年12月13日、委員会で陳情の趣旨説明>

 12月13日午前10時より、那珂市議会原子力対策常任委員会で陳情の趣旨説明を行いました。

 委員会の委員は、小池正夫議員、助川則夫議員(委員長)、冨山豪議員、中崎政長議員、花島進議員、綿引孝光議員の6名です。なお、当日は、君嶋寿男議長も出席されました。

 陳情の趣旨説明の後に、議員による討論が行われましたが、陳情に明確な賛成の意思を表明されたのは花島進議員でした。他の議員は、危険性の認識はあるものの、未だ審議が尽くされていない、もっと勉強したい、周辺自治体と意見交換の必要性があるなどの理由を述べ、陳情への賛意は示されませんでした。

 当日は、マスコミ2社が取材に訪れ、東京新聞茨城県版に記事が掲載されました。記事を下記に引用します。

 

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再稼働反対陳情 那珂は継続審査 市民団体が提出(←記事へリンク)

 

 東海村の東海第二原発から三十キロ圏に入る那珂市の市民団体「東海第二原子力発電所の再稼働に反対する那珂市民の会」が十三日、市議会の十二月定例会中の原子力安全対策常任委員会に再稼働反対の陳情を提出した。委員会は全議員六人による審議の結果、継続審査とした。

 那珂市は、原電が再稼働する際、他の周辺五自治体とともに、事前同意が求められる。

 市民の会の小山祐子代表はこの日の委員会で、運転開始から四十年以上経過する東海第二原発は過酷事故発生の可能性があることや、二〇一六年度に市が実施した市民アンケートで回答者の65%が再稼働に反対したことを挙げながら「市議会も多くの反対の声を受け止め、反対を表明してほしい」と訴えた。

 委員会は「話し合いをより深めたいので採択は時期尚早」と継続審査を決めたが、「事故が起きれば被害は大きくなり、安全も担保されていない」と採択に賛成する議員もいた。

 小山代表は「議員の中でも、東海第二は危険と認識していることが分かったので、そういう意識で話し合いを進めてほしい」と話した。 (松村真一郎)


<那珂市議会議員に対し公開アンケートを実施>

 「東海第二原発の再稼働に反対する那珂市民の会」では、問題の重要性に鑑み、那珂市議会議員及び過去1年間の選挙に立候補された方々に、公開アンケートを行うこととしました。

 アンケートの内容は、次の通りです。なお、公開アンケートは、2019年12月20日に発送し、郵送・FAXによる提出〆切りは、2019年12月27日としました。

 アンケートの結果は、このホームページにて公表いたします。

 

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東海第二原発の再稼働に関する公開アンケート

 

1  あなたは「東海第二原発再稼動」は市政の重要課題だと思いますか? 

  ア. 重要でない イ.  あまり重要でない  ウ. どちらともいえない 

  エ. どちらかと言えば重要だと思う   オ. 重要だと思う    

       

2 あなたは「東海第二原発再稼動」に賛成ですか、反対ですか? 

  ア.   賛成    イ.   どちらかと言えば賛成   ウ.   どちらとも言えない 

  エ.   どちらかと言えば反対  オ. 反対

 

3   上の「ウ  どちらとも言えない」という方におうかがいします。あなたが判断できないのはどのような理由からですか? (複数回答可)

 ア. 賛成反対の議論が尽くされていない。 

 イ. 利益と損失の可能性について判断できない。 

 ウ. 身近に利害関係者がいる。 

 エ. 難しい問題なので検討中(            頃までに結論を出したい) 

 オ. その他の理由 自由にお書きください。                          


<2019年12月の公開アンケート結果>

 公開アンケートの結果は、那珂市議会議員と過去の立候補者を分けて掲載します。

 掲載の順番は、提出順とします。

 ご多忙な中、ご協力頂きました議員及び過去の候補者各位に感謝を申し上げます。

 

◯那珂市議会議員◯

 

・花島進議員

 設問1 オ(重要) 設問2 オ(反対)

 

・笹島猛議員

 設問1 エ(どちらかと言えば重要) 設問2 エ(どちらかと言えば反対)

 

・寺門厚議員

  設問1 オ(重要) 設問2 オ(反対)

 

・萩谷俊行議員

 設問1 ウ(どちらとも言えない) 設問2 ウ(どちらとも言えない)

 設問3 オ(その他/首長懇談会の結果を重視している。)

 

・勝村晃夫議員

 設問1 エ(どちらかと言えば重要) 設問2 エ(どちらかと言えば反対)

 

・小泉周司議員

 設問1 オ(重要) 設問2 ウ(どちらとも言えない)

 設問3 ア(賛成・反対の議論が尽くされていない)

 

・石川義光議員

 設問1 オ(重要) 設問2 ウ(どちらとも言えない)

 設問3 ア(賛成・反対の議論が尽くされていない)

 

・冨山豪議員

 設問1 オ(重要) 設問2 未記入

 

・小池正夫議員

 設問1 エ(どちらかと言えば重要) 設問2(どちらとも言えない)

 設問3 ア(賛成反対の議論が尽くされていない)

 

・古川洋一議員

 設問1 オ(重要) 設問2 ウ(どちらとも言えない)

 設問3 ア(賛成・反対の議論が尽くされていない)

 

筒井かよ子議員

 無回答でお願いしたい。

 

・中政長議員

 無回答でお願いしたい。

 

・君嶋寿男議員

 無回答でお願いしたい。

 

 

◯過去1年間の選挙の立候補者◯

 

・武藤博光氏(2018年12月県議選立候補者)

 設問1 オ(重要) 設問2 オ(反対)

 

<未提出>

 那珂市議会議員

 木野広宣議員、助川則夫議員、關守議員、福田耕四郎議員、綿引孝光議員の5名が未提出

 

 過去1年間の地方選挙の立候補者 

 4名が未提出

 

 


< 県庁記者クラブで記者会見を実施 2020年1月7日 >

 当会では、公開アンケートの結果について、2020年1月7日午後3時より、茨城県庁4階の記者クラブにおいて、記者会見を行いました。

 記者会見の内容は、2020年1月8日付けの東京新聞、茨城新聞に掲載されました。  

 

 東京新聞茨城版(記事へリンク)

 

 

 茨城新聞(記事へリンク)

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記者会見での配布資料
2020.1.7 記者会見配布資料.pdf
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<2020年2月16日に那珂市議会議員選挙が行われ、反対派が増えました>

 選挙結果は、下記の通りです。

 公開議員アンケートで、再稼働に「反対」乃至は「どちらかといえば反対」と回答した候補者のうち、勝村晃夫氏、笹島猛氏、寺門厚氏、花島進氏、武藤博光氏(五十音順)が当選しました。

 選挙前は、アンケートで反対を表明した議員は4名でしたが、武藤博光氏が加わったため、5名に増えました。

 参考までに、選挙広報を選挙結果の下に掲載しました。

 「東海第二原子力発電所の再稼働に反対」と、選挙公報に明記したのは、花島進氏と武藤博光氏です。お二人とも、那珂市額田にお住まいですが、那珂市額田は、那珂市でも東海第二原子力発電所に最も近い位置にあり、かつ、JCO臨界事故の現場から2kmに位置しており、原子力災害の体験者が多く住む地域です。

 5名の方々が、今後の議会で、反対の意思表明を行ってくれることを見守りたいと思います。

 

届出番号 党派名 候補者氏名

21:00確定

得票数

当・落

8 無所属 小泉 しゅうじ 2,283
19 無所属 おおわだ 和男 2,241
1 無所属 笹島 たけし 1,621
12 公明党 木野 ひろのぶ 1,555
10 自由民主党 ふくだ 耕四郎 1,514
2 無所属 君嶋 としお 1,332
14 日本共産党 花島 進 1,287
11 無所属 萩谷 としゆき 1,152
16 無所属 冨山 つよし 1,150
13 無所属 寺門 あつし 1,070
18 日本維新の会 武藤 ひろみつ 1,038
3 無所属 関 まもる 1,028
6 無所属 石川 よしみつ 1,027
5 無所属 古川 よういち 912
4 無所属 小池 まさお 905
15 無所属 原田 ようこ 658
9 無所属 勝村 晃夫 548
17 無所属 高野 のぶゆき 208
7 無所属 根本 勝美 123

※法定得票数が 300.722 票のため、17人が当選人に決定しました。

(参考)法定得票数:有効投票 21,652 票÷議員定数18人÷4

 300.722 

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・東京新聞(2020年3月25日)

東海第二 再稼働反対の陳情 不採択 那珂市議会の常任委で

 

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)を巡り、那珂市議会に再稼働への反対表明を求める陳情は二十四日、市議会原子力安全対策常任委員会(委員六人)で不採択とされた。

 陳情したのは、市内の市民団体「東海第二原子力発電所の再稼働に反対する那珂市民の会」。昨年十二月の市議会定例会に陳情を提出。継続審査となったが、任期満了に伴う市議選が二月十六日に行われ、廃案となっていた。

 市民の会は同月二十八日に再び陳情を提出。小山祐子代表は同委で陳情の内容を説明し、「市議会として再稼働に反対を表明してほしい」と訴えた。委員からは、議論が尽くされていないとして「継続審査にすべきだ」との声が上がったが、賛成少数で不採択となった。

 小山さんは「前回提出した時よりも、活発な議論があったことは前進」としながらも「いまは採択できないと話す議員もいたが、いつになったら賛否を示してくれるのか。今後は、市民の声をより聞き、議論を尽くして欲しい」と求めた。

(松村真一郎)