福島第一原発の汚染水 国は海洋放出の方針
先崎千尋（元瓜連町長）
政府は13日の関係閣僚会議で、東京電力福島第一原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を下げ福島沖で海洋に放出する方針を決めた。政府の計画だと、実際の放出は2年後の見通し。懸念される風評被害は東電が賠償する。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に抗議する声明を出し、地元自治体や福島県内の農林漁業関係者などの理解が得られるかは不透明だ。
海洋放出を決めた会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と表明した。福島県には梶山弘志経済産業相が向かい、内堀雅雄知事らに会い、放出への理解と協力を求めた。
政府が決定した「処理水の処分に関する基本方針」では、国内実績があり、放射性物質トリチウムの濃度検知が確実だとして、海洋放出を選択した。放出時の濃度は国の基準の40分の１未満にして、安全確保に努めるという。今後たまり続ける分も含め、流し終えるまでには30～40年かかる見通しだ。放出を実施するのは東電で、今後、その計画や設備について原子力規制庁の審査を受ける。審査や工事に２年程度かかる。原子力規制委員会では、審査会合は公開で開催すると言っている。
福島第一原発では、事故発生から10年経った今でも1日当たり１４０㌧前後の汚染水が発生し、これを多核種除去設備（ALPS）で浄化した後の処理水も増え続けている。現時点での貯蔵量は約１２５万㌧で、２０２２年秋ごろには１３７万㌧ある貯蔵用タンクが満水となる見通し。東電と政府は処理水を処分したスペースに、廃炉に必要な施設を設置したいとしている。
海洋放出を巡っては、政府は当初、昨年10月に決める方針だった。しかし、漁業関係者の反対やコロナウイルスのまん延などで先送りしてきた。今月７日になって菅首相は全漁連の岸宏会長と会談し、放出への理解を求めていた。岸会長はこの席で「海洋放出の立場は、いささかも変わらない」と突っぱねたが、政府は放出決定の下準備は整ったとして、13日の関係閣僚会議をセットした。
政府は今後、風評被害の防止に全力を投じる考えで、海洋専門家も含めて、水質の安全性を示すデータの収集を強化・拡充する方針を示している。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、放出作業を監視するため専門家を派遣し、常時関与する考え。基本方針では、さらに風評被害対策として「政府は農林水産業の販路拡大や観光誘致などを支援する」、被害が生じた場合には東電が賠償する、としている。
事故で壊滅的な打撃を受けた福島県沖の漁業は、試験操業を３月に終え、本格操業への移行期間に入ったばかり。一方で、東電は２月の地震対応で不手際が続き、柏崎刈羽原発でもテロ対策の不備や核物質防護不備などのミスが重なり、規制委は14日に同原発の運転禁止命令を出し、信頼は失墜している。
その最悪とも言える時期に放出を決めたのは、夏の東京五輪や秋までに予想される衆院選への影響を考慮してのようだが、突然の決定には、野党だけでなく与党の一部からも「処理水の海洋放出には反対。タンクのための敷地を確保し長期保管すべき」（山本拓・自民党総合エネルギー戦略調査会長代理）などと反発の声が上がっている。国内の世論では「政府が風評作る恐れ。県漁連との約束を反故にするな。政府はその場しのぎを続け、ろくな対策を講じてこなかった」（「福島民報」）、「政府が全ての手立てを検討した形跡は見られない。説得はおろか、十分な議論もないまま、ごり押しは許されない」（「中国新聞」）、「風評被害を恐れる漁業者。健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで海に流すべきでない」（「東京新聞」）など、政府の方針に批判的な声が多い。福島県内では、59市町村の約７割に当たる41市町村議会が、これまでに海洋放出に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択している。
海外からの反響はどうか。
ＩＡＥＡやアメリカ政府は、日本政府の決定を支持、評価するとしているが、中国や台湾、韓国などは「国際社会や近隣諸国と協議をしないまま、一方的に放出を決めた。原発の汚染水は、正常に運転されている原発の廃水とは全く異なるものだ」と反発している。韓国は、海洋放出は海洋投棄規制条約、海洋汚染の防止を目的としたロンドン条約などの国際法に違反するとして、国際海洋法裁判所への提訴の構えを示している。
汚染水の処理方法について、経産省はこれまで有識者会議や小委員会を開き、そこで選択肢として①濃度を薄めて海に流す②蒸発させて大気に放つ③セメントなどで固めて地下に埋める④パイプラインで地下に注入⑤電気分解して処理後に大気に放出⑥貯蔵タンクで長期保管の6案が出されていた。今回の政府の決定は、最も安価に済ます第1案を採用した。
これに対して、技術者や研究者が参加している民間のシンクタンク「原子力市民委員会」は、大型タンク貯留案、モルタル固化処分案の二つを提案している。大型タンク貯留案は、ドーム型屋根、水封ベント付きの10万㌧の大型タンクを800m×800mの敷地に20基作れば48年は使えるという。モルタル固形化案は、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというものだ。近畿大学では、２０１８年までにトリチウムの分離技術を実用化する研究を進めていたが、政府や東電は開発に乗り気ではなかった。
処理水の海洋放出まで２年。国や東電は、農林漁業者や消費者の不安を取り除く説明をどう進めていくのだろうか。果たして納得が得られるのだろうか。名案は見つかるだろうか。福島の原発事故に対しての住民からの補償、賠償要求にこれまで東電は冷たく当たってきた。また国は、沖縄辺野古への新基地建設に対する沖縄県民の要求、声を無視してきた。「日本経済新聞」は14日の社説で「方針を決めてから説得するという姿勢は反感を生む」と書いている。菅総理は「安全性を確保し、あらゆる対策を行う」と言っているが、この社説は今後の成り行きを暗示しているかのようだ。
続報
処理水放出で説明会－政府は具体策示さず
政府は13日に、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋に放出する方針を決めた。それを受けて18日、福島県いわき市のホテルで「廃炉・汚染水・処理水対策福島協議会」が開かれた。この協議会のメンバーは県、浜通りの１５市町村長、県内の漁業、農業、商工業団体の代表者らで、旅館組合、森林組合、水産市場関係者らがオブザーバーとして参加している。議長は江島潔経済産業副大臣。この日の会議には小早川智明東京電力社長や復興庁、環境省の担当者らも出席した。方針の決定後、政府が地元で説明会を開き、県内の首長や団体代表から意見を直接聞いたのは初めて。
会議は最初に、政府側から今回決定された処理水の処分に関する基本方針、東電の小早川社長から政府の基本方針を踏まえた東電の対応についての説明があり、出席者からそれぞれの意見を聞く方式で行われた。
「放出には反対。政府の方針は関係者の理解を得ておらず、信頼性に疑問がある」。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は改めて反対の意思を強調した。県農業協同組合中央会の菅野孝志会長は、県産品の輸入規制が海外で継続されていることに触れ、「国が責任を持って規制解除に向けた国際的な説明をして欲しい」と政府の情報発信力が弱いことを指摘、福島県民を分断しないで、と要望した。
自治体首長からは、福島第一原発事故から10年の国と東電の動きは住民から信頼されていないので、信頼性の回復のためにそれぞれ努力すべき、正確な情報を出して欲しいなどの声が強く出されていた。主な意見、主張は次の通り。
「国、東電は地元の意見を聞くだけ。それに答えていない。正確な、透明性のある情報を出して欲しい。国も東電も、風評被害の原因は何かを突き止めていない。海洋放出は漁民だけでなく県民全体の生活にも影響を及ぼす。今回の決定は降って湧いたようなこと。方針を決めたあとで説明するということは、結論ありきではないか。合意形成がない。風評被害が出た場合の賠償の基準を示せ。海洋放出による損害は、風評ではなく実害だ」。
これに対し、東電の小早川社長は「処理水の対応で理解と信頼を得られるよう、抜本的な改革を進めていきたい」と答えた。また江島副大臣は「今回の意見は追加対策を検討する際に反映させたい。風評抑制の観点から、基本方針に盛り込んだ対策を早急に進めていく。県内自治体や産業関係者から意見を聞き、風評対策に反映させていく」と述べたが、具体策については触れられなかった。
取材を終えて（客員編集委員 先﨑千尋）
取材していて３つのことを考えた。
東京電力福島第一原発の事故による汚染水は事故直後から発生し、敷地内のタンクに保管してきた。しかし2年後には満杯になる。それをどうするかの検討はされてきても、結論を出せずにここまできてしまった。19日の「朝日新聞」によると、「処理水を放出しても、雨や地下水の流入で増える汚染水が、処分量を上回るので、タンクの増設は避けられない」。
そうなるとすれば、廃炉作業のためにタンク内の処理水を海洋に放出して、その場所を充てるという政府の方針と食い違う。国、東電はどうするのだろうか。
東京電力は2015年に県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束している。今回の政府の決定ではこのことに触れていない。地元との約束を守らず、丁寧な説明をすると言われても、だれが信用するのだろうか。国が決めたのだから、その方針に従って放出する。東電が主役、当事者なのに、一連の動きを見ていると、国が主役で東電は脇役。まるで他人事に考えている。そう感じている。漁業関係者などが反対しても、国と東電はそれを無視して海洋放出をするのだろうか。そうすれば、沖縄辺野古の新基地建設と同じ構図になる。
もう一つの問題点は、風評被害（実害）に対する賠償問題だ。東電は16日に公表した賠償方針で、期間や地域、業種を限定せずに賠償すると明記した。商品やサービスの取引量の減少、価格の下落などに基づき損害額を算定する。しかしその基準はまだ決まっていない。風評と損害の因果関係を厳しく審査され、被害があっても救済されないこともあり得る。
福島第一原発事故に伴う賠償を求める方法は、東電への直接請求と国の原子力賠償紛争解決センター（ADR）、訴訟の３つがある。このうちADRの申立件数は2020年末現在で約2万２千件。このうち約６千件は和解に至っていない。本紙３月２０日号で紹介した飯舘村の菅野哲さんらは、東電が和解案を拒否したため、訴訟に持ち込んだ。「賠償するかどうかは東電が決める」こととしか思えない。処理水の海洋放出で、同じことが繰り返されるのではないか。