「スペースマガジン」2023年8月号
「葦の髄から」第84回
「汚染水を海へ流すな！」
先﨑千尋
小名浜での集会
去る七月十七日、福島県いわき市の小名浜マリンパークで開かれた海の日アクション二〇二三「汚染水を海へ流すな！」に参加した。この集会は「これ以上海を汚すな！市民会議」と「さようなら原発一〇〇〇万人アクション実行委員会」が主催して開かれた。集会には、福島第一原発事故による汚染水の海洋放出に反対する地元の漁業関係者や専門家など県内外から約三百人が参加し、集会後に小名浜漁港周辺をパレードした。
最初に、同市民会議共同代表の織田千代さんが「海は、数えきれない命のかたまり。何故政府は汚染水の海洋放出を急ぐのか。薄めないと流せないということは汚染されているということだ。汚染水が流されたら、次の世代、その先の人たちに汚染された海を手渡すことになる。豊かな海の恵みに包まれている私たちの暮らしを忘れず、影響を抑えようと努力してきたことを無駄にしないために、海洋放出をストップさせよう」と訴えた。
続いて小名浜機船底曳網漁協の柳内孝之専務理事が、「事故後、原発から汚染水が海に流出し、福島の漁業は操業を自粛せざるを得なかった。しかし、わずかでも流通させなければ福島の漁業は終わってしまうので、試験操業を始めた。沿岸漁業の水揚げ量は約五五００トンと事故前の二割に留まるが、着実に増加してきている。漁業者は復興の妨げになる海洋放出を止めてと願っているが、国と東電は『漁業者の理解なしには放出しない』という約束を破ろうとしている。そういう国と東電を私たちは信用していない。また、ＩＡＥＡは我々の生活を保障してくれない。処分の仕方を再検討してほしい」と力を込めて語った。
東京大名誉教授の鈴木譲さん（魚類免疫学・遺伝育種学）は、「薄めたトリチウムでも、海に流し続けたら、海洋生物にどのような影響が出るのかは誰にも分からない。海洋放出によって、海の生物が真っ先に影響を受ける。とんでもないことが起こり得る。国と東電は犯罪行為を行おうとしている。海洋放出すると言っているのは犯行の予告だ」と、国と東電を糾弾した。
市民のリレートークでは、会津若松、郡山、いわき、福島など県内からの参加者と、東電柏崎刈羽原発のある新潟県刈羽村や中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市などから十一人が発言。多くの人が制限時間を超えて反対の声をあげた。大熊町から会津に避難している馬場由佳子さんは、「子どものいる母親として海洋放出に反対する。国と東電は大熊町など地元の復興のために汚染水を流すと言っているが、大熊の復興って何だ。子どもを守ることが復興ではないのか。ふざけんな！」と声を詰まらせながら訴えていた。
集会後、参加者は小名浜魚市場やイオンモールの前をパレードし、買物客らに汚染水の海洋放出反対を訴えた。
これより先の十五日から十六日にかけて、私は脱原発をめざす首長会議のメンバーとして、福島県いわき市、富岡町、大熊町を歩いてきた。県内では、村上達也前東海村長、海野徹前那珂市長、宮嶋光昭前かすみがうら市長が参加した。話を聞いたところ、視察をしたところは、いわき放射能市民測定室「たらちね」（ＮＰＯ法人）、東京電力廃炉資料館（富岡町）、環境省中間貯蔵工事情報センター（大熊町）の三か所。
「たらちね」の活動
「たらちね」は、東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十月に市民が自ら立ち上げた放射能測定室。原発事故による広範な放射能被害の下で、不安な生活を強いられている人たちが食材に含まれている放射能を測定し、内部被曝の防止と軽減に役立てたいという主婦たちの想いから設立された。専門家や医師たちが活動に協力している。ここでは、専任で検査に当たっている水藤周三さんから説明を受けた。
現在は、トリチウム、セシウム１３４、ストロンチウム９０などの測定、クリニックの運営（小児科、内科）、甲状腺出張検診、こども保養相談所の開設、講演会・勉強会などを行っている。スタッフは十二人で、子や孫のために何を食べさせればいいか、自分はどうするか、自分の目の届く人のことを心配している母親が中心となり、ゲルマニウム半導体検出器など十台の測定器を備えている。
放射能の測定は、水、果樹、大豆、野菜、しいたけ、タラの芽、タケノコなどの食品、土、しいたけの原木、落葉などの資材、空気中塵埃など。年に四回、福島第一原発沖で海洋調査のための定点サンプリングと採取された魚類の測定も行い、測定の結果は「たらちね」のホームぺージで公開されている。昨年は、一部地区が避難解除された大熊町で環境放射能調査を行い、空中線量だけでなく、内部被曝に影響する土壌の放射能濃度も調査した。湖水調査では、霞ヶ浦で水と湖底土を調べている。
クリニックでは、一般保険診療や健康診断だけでなく、ホールボディカウンターによる全身放射能測定、電離検診の他に、子どもドッグも実施している。ここでは日常の不安や心配を気兼ねなく相談できる。甲状腺の出張検診は福島県内と近隣地域で実施している。茨城県内では昨年、北茨城市と高萩市で行われた。これまでに延べ一万五千人が受診している。
言質を与えない東電の答弁
東電の廃炉資料館では、担当者から汚染水対策や多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水の現状などの説明を受けたあと、あらかじめ私たちが提出しておいた質問に対して東電側の回答がなされ、その後に私たちとの間で激しいやりとりが続いた。その主な内容は次の通り。
「国と東電は二〇一五年に福島県漁連と『関係者の理解なしには（汚染水の）如何なる処分も行わない』と文書で約束しているが、一昨年に一方的に海洋放出すると決め、そのための準備を進めてきた。この七月四日にＩＡＥＡのグロッシー事務局長は『海洋放出に対する国と東電の取り組みは国際的な安全基準に合致している。海洋放出が人や環境に与える放射線の影響は無視できる』と岸田首相に伝えた。また同月七日には、東電に原子力規制委員会が使用前検査で合格したと終了証を交付した。それを受けて岸田首相は、夏ごろに海洋放出を認めると表明している。こうしたことは漁連との約束違反ではないか」。
これに対して東電の担当者は、「約束を守るという方針に変わりはない。これからも関係者に説明を尽くしていきたい」と、まともに答えない、のらりくらりとした回答。私たちからは、「国民は東電を信用していない。トリチウム汚染水は科学的に安全だと証明できるのか。廃炉作業のために汚染水を海洋放出すると言うが、約束を守ることの方が大事ではないか。安全だと言うのは東電の主観ではないのか」などと激しい応酬が続いた。
「風評被害」についての質問は、「魚が売れなくなったり、漁業を廃業したりすれば、それは風評被害ではなく実害ではないのか」と質した。これに対して、「魚が売れなくなれば補償する。客が福島の魚は危ないと言って買わなくなることが風評被害だ」と、福島の魚を買わない国民を風評によると決めつけ、責任を転嫁する答えが返ってきたのには驚いた。
その他の質問事項は、「汚染水の処分方法について経産省内でいろいろ検討され、コストが安い理由で選択肢の一つの海洋放出が決まった。村井宮城県知事は最近、他の方法も検討すべきだと国に申し入れている。保管場所としては福島第二原発や中間貯蔵施設の敷地もある。再検討すべきではないか」。「海洋放出するトリチウムの総量はどれくらいか」。「凍土壁の効果が限定的であった理由を検証し、抜本的な地下水の流入を防止すべき。そうすれば汚染水は増えないので、現状のまま保管できる」など。
最後は大熊町の中間貯蔵工事情報センター。環境省が管轄している。東電福島第一原発周辺にある大熊町と双葉町の民有地など一六〇〇haを国が買い入れ、借地して除染で発生した土壌や廃棄物を受け入れ、分別して貯蔵している。
センター内で担当者から説明を受けたあと、マイクロバスで約一時間施設内を案内してもらった。処理された土壌などは貯蔵個所にシートを敷いたのちに積み上げられ、整地したあとシートをかぶせ、保管される。中間貯蔵だから三十年以内に福島県外に運び出されることになっているが、引き受けてくれるところが見つかる保証はない。一か所で数十万㎡から百万㎡単位になり、二十㍍くらい積まれている。
事故を起こした原発が眺められるところに立った。原発と数えきれない汚染水のタンクが見える。少しばかりの対応策を経費を惜しんで手抜きした結果、地域をズタズタにし、多くの住民の生活を奪い取ってしまい、対策に数十兆円のカネがかかる原発事故。マイクロバスの中で、「なんでこんな無駄な、非生産的なことに労力と経費をかけるんだ。その上、また汚染水を海に流し、問題を引き起こそうとしている。人間はなんておろかな動物なんだ」と思うことしきりだった。